2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
みずほ総合研究所とみずほ情報総研が合併しまして、四月一日に発足いたしましたみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社という新しい会社でございまして、こちらの調査部におきまして通商問題の調査研究に従事しております。本日は、このような貴重な機会を頂戴いたしまして、大変光栄に存じます。
みずほ総合研究所とみずほ情報総研が合併しまして、四月一日に発足いたしましたみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社という新しい会社でございまして、こちらの調査部におきまして通商問題の調査研究に従事しております。本日は、このような貴重な機会を頂戴いたしまして、大変光栄に存じます。
○政府参考人（今里讓君） 今ほど御紹介のございました平成三十年度に文化庁からみずほ総合研究所株式会社に委託して実施をいたしました持続的な博物館経営に関する調査、これによりますと、一館当たりの常勤の学芸系職員数に注目すると、一九九七年から二〇一三年にかけて二・七人から二・一四人に大きく数を減らしている一方で、常勤の学芸・事務管理系職員の数は一九九七年から二〇一三年にかけて一・九四人から二・二三人に数を
私、みずほ総合研究所の高田と申します。今回は、大変貴重な機会をいただきまして、どうもありがとうございました。 それでは、こちらにございます格差から見た日本経済ということでお話をさせていただければと思います。（資料映写） 一言で格差と申し上げますけれども、実は様々な視点があるのではないかというふうに我々感じている次第でございます。
御出席をいただいております参考人は、みずほ総合研究所株式会社副理事長エグゼクティブエコノミスト高田創参考人、甲南大学教授阿部真大参考人及び東京大学大学院人文社会系研究科教授白波瀬佐和子参考人でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
ただ、みずほ総合研究所によると、商品券の消費押し上げ効果は実はもっとちっちゃくて、六百四十億と分析されているんですね。そう考えると、商品券というのは、私はそんなに消費刺激効果、経済対策としては効果が高いと思えない。つまり、ばらまきに終わるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
経団連やみずほ総合研究所、大和総研といったシンクタンクが様々にカジノ開設の経済効果を測定しています。いずれの調査も、ＩＲに係る経済効果は建設による経済効果と運営による経済効果としています。 マカオにはベネチアン・マカオというカジノがあります。五万平米のフロアに三万七千平米のカジノ面積を持ち、三十五あるマカオのカジノでも最大のカジノです。
お手元にそれをまとめたみずほ総合研究所の資料を配付をしておりますが、実に、この表では三十五項目にまとめているわけで、その中でも評価されているのは安倍政権による米国製兵器の調達増でありますが、他に障壁とされている事柄は、まさに国民の命や食の安全に関わることが並んでおります。
二〇一七年版におけるみずほ総合研究所の分析では、これまで市場規模とビジネスの洗練度に並んで日本の強みとして高い順位を得ていたイノベーションの順位の後退が全体順位を引き下げているのが大きな要因であります。
資料四枚目に、資料の最後に、これはみずほ総合研究所が、窓口委託が考えられているそれぞれの業務ごとに、一つ一つの実際の民間委託されている率を調べて出したものがあります。高いので狂犬病予防注射や飼い犬登録、これは二割前後ですが、あとはもう一桁がほとんどなんですね。納税証明は七％です。以前はやっていたがやめた、検討したがやめた、合わせて一三％。
みずほ総合研究所、調査しています。消費の押し上げ効果は六百四十億円だと、予算が二千五百億円ですから大体三分の一から四分の一ではないかというような調査をもう去年の段階で出しています。こういった調査もありますが、国としては効果はあったと考えているのか。今後どのような調査をしていくものなんでしょうか。
しかし、その八人はいずれも、みずほ銀行、みずほ総合研究所で占められているということでございます。 かねてより、ＮＨＫアイテックをめぐる不祥事、そしてまたＮＨＫビジネスクリエイトによる土地取得など、子会社をめぐる不祥事が相次いで報じられております。
われておりますし、また、資料の三ページにありますように、二月九日、ＮＨＫはアイテックについての今回の不祥事を含めての改正を言っておりまして、この中で、外部からの人材の登用といったことも既に発表しているわけなんですが、ＮＨＫの出身者でこうした常勤監査役あるいは非常勤監査役のほとんどが固められている現状についての会長の御認識と、また、特に非常勤監査役を見ますと、外部からの登用が、みずほ銀行そしてみずほ総合研究所
私は、みずほ総合研究所で通商政策の調査研究に従事している者でございますが、本日は、所属組織を離れまして私一個人の立場で発言させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日のテーマ、我が国の経済連携の現状と課題ということでございますが、中でもＴＰＰに絞ってお話しせよという御指示を頂戴しておりますので、ＴＰＰ参加の意義と課題について二十分程度でお話をさせていただきます。
本日は、みずほ総合研究所株式会社政策調査部上席主任研究員菅原淳一参考人、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）理事・事務局長内田聖子参考人及び慶應義塾大学経済学部教授金子勝参考人に御出席いただいております。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
みずほ総合研究所によれば、日銀短観の二〇一四年十二月調査によると、食料品、製造業の二〇一四年度の想定為替レートは一ドル百五・一円でありますけれども、二〇一五年に入り実勢水準は一ドル百二十円程度と、想定レートよりも円安方向に振れております。
みずほ総合研究所の調べでは、昨年からことしにかけて、牛丼、即席麺、パスタ、レトルト食品、冷凍食品、アイスクリームなどの国内販売価格が値上げされました。
ですから、みずほ総合研究所のみずほ政策インサイトというレポートが、以前このように書いておりました。お金には色がないため、消費税収が社会保障財源に充てられることでこれまで社会保障費に充てられてきた他の税収を社会保障以外の使途に振り向けることができる、消費税の目的税化、つまり全額社会保障に使うということは、消費税率引き上げを容易にするレトリックにすぎないと。私はまさにこのとおりだと思うんです。
○高田公述人 みずほ総合研究所の高田でございます。本日はどうかよろしくお願いいたします。 私の方は、皆様方のお手元にこういう「日本経済と国債の課題」と書かせていただきましたレジュメを用意させていただいておりますので、こちらを使いまして、約二十分程度ということでお話をさせていただければと思う次第でございます。
原口 一博君 前原 誠司君 坂本祐之輔君 重徳 和彦君 中田 宏君 中山 成彬君 東国原英夫君 松田 学君 浮島 智子君 佐藤 英道君 柿沢 未途君 佐藤 正夫君 杉本かずみ君 宮本 岳志君 村上 史好君 ………………………………… 公述人 （みずほ総合研究所株式会社常務執行役員
検査官及び公正取引委員会委員長の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として検査官候補者・会計検査院事務総長河戸光彦君及び公正取引委員会委員長候補者・みずほ総合研究所株式会社理事長杉本和行君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中野 洋昌君 畠中 光成君 山内 康一君 小宮山泰子君 ………………………………… 議長 伊吹 文明君 副議長 赤松 広隆君 事務総長 鬼塚 誠君 参考人 （検査官候補者（会計検査院事務総長）） 河戸 光彦君 参考人 （公正取引委員会委員長候補者（みずほ総合研究所株式会社理事長
まず、検査官及び公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る八日の理事会において、加藤内閣官房副長官から、内閣として、検査官に会計検査院事務総長河戸光彦君、公正取引委員会委員長にみずほ総合研究所株式会社理事長杉本和行君を任命いたしたい旨の内示がありました。
○杉本参考人 私は、大蔵省、財務省に長年勤めておりまして、退官いたしました後、民間企業、一つは、みずほ総合研究所というところで調査分析業務をやらせていただいております。
これは、民間研究機関、例えばみずほ総合研究所、みずほ政策インサイト、こういうレポートがありますけれども、これを見ますと、こう書いているんですよ。お金には色がないため、消費税収が社会保障財源に充てられることでこれまで社会保障費に充てられてきた他の税収を社会保障以外の使途に振り向けることができる、消費税の目的税化は消費税率引き上げを容易にするレトリックにすぎない、こういうふうに書いているわけです。
みずほ総合研究所の大嶋と申します。本日は、このような場にお招きいただきまして、大変有り難く、光栄に思っております。 私は、民間のシンクタンクで雇用労働政策を見ております立場から、本日は、これまでの話とはちょっと変わりまして、現役世代の社会保障をめぐる問題につきましてお話をさせていただきたいと思っております。
午前は、慶應義塾大学経済学部教授土居丈朗君、京都大学大学院教授・同大学レジリエンス研究ユニット長藤井聡君及びみずほ総合研究所政策調査部主任研究員大嶋寧子君に公述人として御出席いただいております。 この際、公述人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
御出席いただいております参考人は、学習院大学経済学部教授岩田規久男君、一橋大学経済研究所准教授小黒一正君及びみずほ総合研究所株式会社常務執行役員チーフエコノミスト高田創君の三名でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に参考人として学習院大学経済学部教授岩田規久男君、一橋大学経済研究所准教授小黒一正君及びみずほ総合研究所株式会社常務執行役員チーフエコノミスト高田創君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕